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リフォームのみならず、耐震改修にしても新築にしても、県や市で様々な補助金や優遇制度が施行されて います。しかし、その内容が分かりづらかったり、手続きが面倒だったり、条件が厳しかったり、有効期 限が短かったと、それらを活用するには一般の方にはなかなかハードルが高いと思います。
職人会は早くからそれらの制度を活用し、多くの客様が得をするよう対応してきました。
現在活用できる代表的な制度をご紹介しますので、気になるコトがあれば、ぜひご相談ください。

職人会の対応 例えば耐震改修の場合の流れ

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横浜市耐震改修の補助金75万円をもっとつかいましょう!

http://www.city.yokohama.lg.jp/kenchiku/kenbou/bousai/bousai/mokutai/mokukaishu/

横浜市の耐震補助金は75万円(非課税世帯は115万円)です。
こちらは昭和56年5月以前に建てた木造の住宅が対象です。
横浜市の検査が入るので、安心して耐震補強が行えます。
地震が心配な方はご相談ください。まずは診断からどうぞ。

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制度概要

横浜市木造住宅耐震改修促進事業は、木造の個人住宅の耐震改修工事費用の一部を市が補助する制度 です。

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対象となる住宅

昭和56年5月末日以前に建築確認を得て着工された2階建以下の在来軸組構法の木造個人住宅(自 己所有で、自ら居住しているもの)
上記の住宅で、耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満(倒壊の可能性がある、または、高い)と 判定された住宅、または横浜市が行った「わが家の耐震診断表」による診断の結果、総合評点が1.0 未満(「やや危険」、または、「倒壊の危険あり」)と判定されたもの

「わが家の耐震診断表」(平成19年8月31日以前に横浜市が行った耐震診断)により総合評点が 1.0以上と判定された住宅のうち、「精密診断法」による上部構造評点が1.0満となる住宅について は、建築防災課にご相談ください。

横浜市が行った一般診断法による耐震診断(平成19年9月1日以降の診断)で、上部構造評点が 1.0以上と判定された住宅は、対象外です。

所有者が居住しておらず、所有者の配偶者又は一親等の親族が居住 している場合は、 お問い合わせください。

住戸が複数ある住宅(建築物の一部が隣の建築物と接しているものを含む)の場合は、お問い合わせください。

混構造(木造以外の構造を含む建物)や、特殊な形状等の場合は、必ず申請の前に補助の対象とな るか相談してください。

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対象となる工事

基礎、柱はり、筋かい(耐力壁)の補強、軽量化のための屋根のふき替え等の耐震改修工事で、 改修後の上部構造評点が1.0以上「(一応)倒壊しない」となる工事。
建替え工事は対象となりません。

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補 助

耐震設計費及び補強工事費の補助金の上限額は以下のとおりです。
世帯の課税区分 補助限度額
一般世帯 75万円
非課税世帯(※) 115万円 ※世帯全員が、過去2年間、住民税の課税を受けていない世帯

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