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リフォームの補助金や優遇制度を賢く活用しましょう!

リフォームのみならず、耐震改修にしても新築にしても、県や市で様々な補助金や優遇制度が施行されています。

しかし、その内容が分かりづらかったり、手続きが面倒だったり、条件が厳しかったり、有効期 限が短かったと、それらを活用するには一般の方にはなかなかハードルが高いと思います。

職人会は早くからそれらの制度を活用し、多くの客様が得をするよう対応してきました。

現在活用できる代表的な制度をご紹介しますので、気になるコトがあれば、ぜひご相談ください。

職人会の対応 例えば耐震改修の場合の流れ

補助金利用の流れ(耐震改修の場合)

耐震改修補助金

横浜市耐震改修の補助金75万円をもっとつかいましょう!

横浜市の耐震補助金は75万円(非課税世帯は115万円)です。

こちらは昭和56年5月以前に建てた木造の住宅が対象です。

横浜市の検査が入るので、安心して耐震補強が行えます。

地震が心配な方はご相談ください。まずは診断からどうぞ。

制度概要

横浜市木造住宅耐震改修促進事業は、木造の個人住宅の耐震改修工事費用の一部を市が補助する制度です。

対象となる住宅

昭和56年5月末日以前に建築確認を得て着工された2階建以下の在来軸組構法の木造個人住宅(自己所有で、自ら居住しているもの)

上記の住宅で、耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満(倒壊の可能性がある、または、高い)と判定された住宅、または横浜市が行った「わが家の耐震診断表」による診断の結果、総合評点が1.0未満(「やや危険」、または、「倒壊の危険あり」)と判定されたもの

長期優良住宅化リフォーム推進事業

中古住宅を長く持たせて使おうとすると補助金が出ます

国土交通省の補助金で、中古住宅を長く持たせて使おうとする際、その住宅の性能が上がるような工事をする場合、補助金が出ます。

条件としてA基準クリアすれば上限100万円、S基準クリアすれば上限200万円です。耐震性と劣化対策の基準は必須であり、省エネや維持管理のメンテナンス工事も対象です。

例えばですが、ユニットバスにもこの補助金が使える場合もあります。色々なケースが想定されますので、詳しくはご相談お問合せください。

制度概要

横浜市は、低炭素社会の実現に向けた主要な取組の一つとして、新築住宅に比べストック数が多い既存住宅の省エネルギー改修等の対策を進めています。

今回、既存住宅を建て替えずに「省エネ」かつ「健康」な住まいの基本となる、室内温度差の少ない住宅の普及を目指し、「住宅全体の断熱性の確保」につながるエコリノベーション工事等を行おうとする住宅所有者に対して、これに要する費用の一部を助成する補助制度です。

対象となる住宅

既存の戸建住宅、共同住宅どちらも対象となります。

事務所・店舗等との併用住宅も床面積の半分以上が住宅であれば対象になります。

対象となる工事

住宅の劣化対策、耐震性、省エネ対策、維持管理など、住宅の性能を一定の基準まで向上させる工事 が対象となります。

ただし劣化性能と耐震性がリフォーム工事後に「A基準」を満たしている必要があります。

また、戸建住宅では55㎡以上、共同住宅では40㎡以上で、いずれも1階の階段を除く床面積が40㎡の住宅に限られます。

対象となる工事内容など詳しいことはお問合せくださいませ。

補助

工事費用の1/3以内で最高100万円

要求されるすべての性能項目で「S基準」を満たす場合は最高200万円

増築部分は対象となりません。

S基準とは・・・新築の長期優良住宅と概ね同程度の住宅性能の水準
A基準とは・・・S基準には満たないが一定の性能向上が見込まれる水準

高齢者向け返済特例制度

60歳以上の方対象、高齢者向け返済制度は上限1,000万円

高齢者向け返済特例制度はリバースモゲージ型の住宅金融支援機構(旧公庫)の運営する60歳以上対象のリフォーム融資です。

上限1,000万円耐震補強工事・バリアフリー工事

毎月の支払いは、金利だけ元金は亡くなった時の一括返済

[ 職人会での事例 ]

横浜市の耐震補助金工事と同時に、他の個所もリフォームし、その際この融資を利用しました。

耐震補強+内外装リフォームで600万   補助金:150万円を利用

リバースモゲージ融資 450万円…調達  月々約6,750円(1.8%固定金利)

10年以上前からある制度ですが、ここ数年相談が多くなってきました。申請前にカウンセラーによるカウンセリングが必要です。(弊社代表小林政道はカウンセラー有資格者です)

制度概要

高齢者向け返済特例制度(リバースモーゲージ型リフォームローン)は、満60歳以上の方がバリア フリー工事又は耐震改修工事を含むリフォームを行う場合に、毎月の返済は利息のみの金額となる住 宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)のリフォームローンです。

借入金の元金と利息の残金は、申込人(全ての連帯債務者)全員が亡くなられた時に、相続人の方が一括して返済する制度です。

例えばローン金額1,000万円を借入れた場合の返済額は次のとおり。

機構の耐震改修工事リフォームローン(年1.04% 10年間元利均等返済)の場合

87,777円(元金+利息)

機構の耐震改修工事リフォームローン(年1.28% 高齢者向け返済特例制度)の場合

10,667円(利息のみ)   ※平成27年6月現在の金利で計算

対象となる方

①借入れ申込時に満60歳以上の方(年齢の上限はありません)

②借入れ申込時に満60歳以上の同居親族は連帯債務者になることができます。

③ご自分が居住する住宅をリフォームする方

④総返済負担率が次の基準以下である方

1)年収が400万円未満の場合30%以下

2)年収が400万円以上の場合35%以下

同居予定者(満60歳以上)の収入を合算できる場合があります。

⑤日本国籍の方、又は永住許可等を受けている外国人の方

対象となる住宅

①工事完了後の住宅部分の面積が50㎡(共同建ての場合は40㎡)以上の住宅

②次のいずれかの方が所有又は共有している住宅

(ア)申込本人     (イ)申込本人の配偶者

(ウ)申込本人の親族  (エ)申込本人の配偶者の親族

対象となる工事

①バリアフリー工事

床の段差解消、廊下及び居室の出入口の拡幅、浴室及び階段の手すり設置等

耐震改修工事

一定の耐震改修又は耐震補強のいずれかの工事

※バリアフリー工事又は耐震改修工事以外のリフォーム工事を併せて行う場合も対象になります。

※工事完了後に、物件検査が必要になります。

融資限度額 / 次のいずれか低い額

①1,000万円(住宅部分の工事費)

②機構が承認している保証機関が定める保証限度額

横浜市高齢者住環境整備事業

介護認定があったら、横浜市高齢者住宅整備事業の醸成金を

介護保険の要介護認定の結果が要支援1~2、

要介護1~5で身体状況等から工事の必要性が認められる方に提要されます。

介護保険の上限の20万円を超えた工事費用、及び介護保険の対象にならない工事で身体状況等から必要と認められた工事費用を助成します。助成限度基準額は100万円です。

[ 職人会での事例 ]

高齢とともに片足が徐々に不自由となり、外階段の急こう配が危険でした。

まず介護申請をしたところ、要介護1と認定されましたので、この制度と介護保険を利用して階段の改修工事を行いました。

外階段緩傾斜化工事187万円
本制度補助金75万円
介護保険18万円
自己負担額94万円

制度概要

横浜市の住環境整備事業は、支援又は介護を必要とする高齢者や障害者が自宅で生活を続けられるように、専門スタッフが対象となる方の身体状況(日常生活動作の状況等)や住宅の状況等に合わせた住宅改造のアドバイスを行うとともに、アドバイスに基づいて実施される住宅改造工事費用の一部を助成するものです。

利用できる方

要介護認定で「要支援1・2」又は「要介護1~5」の認定を受けた方

対象となる工事

【介護保険の住宅改修対象工事】

1)手すりの取付け

2)段差の解消

3)滑り防止・移動円滑化等のための床又は通路面の材料の変更

4)引き戸等への扉の取替え

5)洋式便器等への便器の取替え

6)1~5までの工事に付帯して必要な工事

【その他の工事】

水栓等器具の交換、出入口の拡幅等、利用される方の身体状況等によって必要な工事が決定します。

補助

最高限度額100万円(ただし介護保険を利用する場合20万円を超えた費用)

生計中心者の前年分所得税額高齢者住環境整備介護保険の住宅改修
生活保護受給者なしなし
生活保護受給者1/101/10
市民税均等割のみ
市民税所得割 61,500円以下
市民税所得割 61,501円~151,200円1/4
市民税所得割 151,201円~198,000円1/2
市民税所得割 198,001円~268,000円3/4
市民税所得割 268,001円以上全額(改造の相談のみ)

介護保険住宅改修

介護保険の自己負担割合が変更になりました

高齢者が尊厳を保ちながら暮らし続けることができる社会の実現を目指して高齢者が、介護が必要になっても、住み慣れた地域や住まいで尊厳ある自立した生活を送ることができるよう、質の高い保健医療・福祉サービスの確保、将来にわたって安定した介護保険制度の確立が望まれています。

制度概要

2015年の介護保険改正で、「利用者が支払う介護サービスへの自己負担の割合」に大きな変更が生じました。

これまでは所得にかかわらず一律サービス費用の1割とされてきましたが、2015年8月から、65歳以上の方(第1号被保険者)のうち、一定以上の所得がある方は2割の自己負担となります。

対象となる方

本人の年間合計所得金額が160万円以上の人

本人の年金収入+その他の合計所得金額が280万円以上の人

本人の世帯内で他に第1号被保険者がいる場合、その人の年金収入+その他の合計所得金額まで合 わせた総額が346万円以上の人

すでに要支援・要介護認定を受けている第1号被保険者に対しては「前年度の所得に準じた負担 割合」を記した「負担割合証」が市町村から、毎年7月ごろに郵送されます。

月々の負担額の上限

介護保険では月あたりの利用者負担が一定以上になった場合、それを上回る分は払い戻し(還付)になります。

今回の変更で現役並みの所得がある人に対して、この限度額も変更されました。

区分
負担の上限(月額)負担の上限(月額)
現役並みの所得者に相当する方がいる世帯の方(新設)44,400円(世帯)
世帯内のどなたかが市区町村民税を課税されている方37,200円(世帯)
世帯の全員が市区町村民税を課税されていない方24,600円(世帯)
老齢福祉年金を受給している方24,600円(世帯)
15,000円(個人)
前年の合計所得金額と公的年金等収入額の合計が年間80万円以下の方等
生活保護を受給している方等15,000円(個人)

補助

工事費用の1/3以内で最高100万円

要求されるすべての性能項目で「S基準」を満たす場合は最高200万円

増築部分は対象となりません。

S基準とは・・・新築の長期優良住宅と概ね同程度の住宅性能の水準
A基準とは・・・S基準には満たないが一定の性能向上が見込まれる水準

横浜市木造建築物不燃化・耐震改修事業

横浜市木造建築物不燃化・耐震改修事業

制度概要

横浜市木造建築物不燃化・耐震改修事業は、木造建築物の不燃化・耐震改修工事及び不燃化改修工事費用の一部を補助する制度です。

対象となる建築物

【不燃化・耐震改修】

・補助対象地区内の建築物(対象地域はお問合せください)

・昭和56年5月末日以前に建築確認を得て着工された木造在来軸組構法の2階建以下の建築物

・個人・中小企業等が所有する建築物

・建築基準法関係法令等に適合する建築物

・上記の建築物で、耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満(倒壊の可能性がある、または、高い)と判定された建築物

【不燃化改修】

・補助対象地区内の建築物

・築22年以上の木造2階建て以下の建築物

・個人・中小企業等が所有する建築物

・建築基準法関係法令等に適合する建築物

・以下のア~オのいずれかに該当する建築物

1.「昭和56年5月31日以前に建築確認を得て着工された、木造在来軸組構法の2階建以下の建 築物」以外の建築物

2.市の耐震診断の結果、上部構造評点又は総合評点が1.0以上と診断された建築物

3.市の耐震診断を受診したことがない建築物で、精密診断の結果、上部構造評点が1.0以上となった建築物

4.過去に市の補助制度を利用して耐震改修工事を実施した建築物(ただし耐震改修工事から5年以上経過したもの)

5.過去に市の一部耐震改修の補助制度を利用し耐震改修工事を実施した建築物で、かつ精密診断の結果、上部構造評点が1.0以上と診断された建物(ただし耐震改修工事から5年以上経過したもの)

対象となる方

以下の全てを満たす方

・補助対象建築物の所有者(個人・中小企業等) ・補助対象建築物の所有者に市税の滞納がないこと

・改修工事終了後、補助対象建築物を5年以上所有するもの

・補助対象建築物に感震ブレーカ―を設置するよう努めるもの

対象となる工事

【耐震改修工事】

基礎、柱はり、筋かい(耐力壁)の補強、軽量化のための屋根のふき替え等の耐震改修工事で、改修 後の上部構造評点が1.0以上「(一応)倒壊しない」となる工事

【不燃化改修工事】

外壁・軒裏を準耐火性能を有する仕様とし、延焼のおそれのある外壁の開口部に防火設備を設置する 工事 ※建替え工事は対象となりません。

補助金

【下記のうち最も低い額(千円未満切捨て)

1)【不燃化・耐震改修】:250万円、【不燃化改修】:125万円

2)改修工事費(補助対象外の工事費は除き、消費税を除いた額)

3)延床面積×面積単価で算出された額 ※面積単価:重点対策地域3万円、その他の地域2万6千円

横浜市省エネ改修補助制度

横浜市のエコリノベーション(省エネ改修)補助制度

本事業では、既存住宅を建て替えずに、「省エネ」かつ「健康」な住まいの基本となる、室内温度差の少ない住宅の普及を目指し、「住宅全体の断熱性の確保」につながるエコリノベーション工事等を行おうとする住宅所有者に対して、これに要する費用の一部を補助することにより、民間住宅市場における既存住宅の温暖化対策を誘導し、市内企業等の技術力の向上、市民への普及啓発等の取組を推進することを目的とします。

制度概要

横浜市は、低炭素社会の実現に向けた主要な取組の一つとして、新築住宅に比 べストック数が多い既存住宅の省エネルギー改修等の対策を進めています。

今回、既存住宅を建て替えずに「省エネ」かつ「健康」な住まいの基本となる、室内温度差の少ない住宅の普及を目指し、「住宅全体の断熱性の確保」につながるエコリノベーション工事等を行おうとする住宅所有者に対して、これに要する費用の一部を助成する補助制度です。

対象となる建築物

次の1、2の両方の要件を満たすもの。

1)横浜市内に存する次に掲げる住宅

※分譲住宅・賃貸住宅の別を問いません。

・一戸建ての住宅(棟単位)   ・共同住宅及び長屋(住戸単位) ※寮・社宅は対象外

2)耐震性能を有する建築物

・昭和 56 年6月1日以降に建築確認を得て着工したもの(増築等を含む。)

・上記のほか、現行の耐震基準に適合させる改修工事が施工されているもの

対象となる方

対象住宅の所有者又は区分所有者

※ 法人、団体及び組合等を含みます。

※ 所有者及び区分所有者については、横浜市内の在住又は所在を問いません。

対象となる工事

エコリノベーション等工事として、次の1、2の両方の要件を満たすもの。

1)省エネ改修等 概ね10%以上の省エネが見込まれる改修工事

(サッシ、床、外壁、屋根(天井)の断熱改修、設備改修)

2)ライフスタイル対応改修等

○HEMSの設置工事

○ライフスタイル対応改修工事(間取り変更やバリアフリー化改修など)

○環境配慮への取組(緑化、植樹、すだれ、庇・パーゴラの設置など)

補助金

工事に要する費用の3分の1かつ補助上限金額のいずれか低い方の金額

1)住宅全ての開口部を断熱改修する エコリノベーション等工事→上限80万円

2)1以外のエコリノベーション等工事 →40万円